労働問題

• 労働者側
• 使用者側
• 当事務所の特徴

• 「未払いの残業代を会社に請求したいが、どうすればよいか」
• 「突然、解雇されてしまった。不当解雇で会社を訴えたい」
• 「ひどいパワハラを受けてうつ病になったが、会社が対応してくれない」
• 「仕事中にケガを負ったが、労災の他に会社にも請求できるのか」
• 「長時間労働が過労死の原因だと思うが、どうやって真相を明らかにすればよいか」

従業員が会社に未払いの残業代を請求することは、正当な権利ですが、個人で請求を訴えてもなかなか取り合ってもらえません。
その場合は、お早めに弁護士にご相談ください。弁護士が代理人として交渉することで、会社側は裁判になるかもしれないと対応も変わってきます。
当事務所では、会社との交渉から、書類の作成、労働審判や訴訟の手続き、裁判所でのやり取りまでサポートいたします。

仕事中にケガを負ったり、交通事故で自傷した場合、また労働環境によって精神疾患に罹った場合などには、労災保険が給付されます。
しかし、すべてを補償するものではないので、労災保険で不足する部分は、会社に対して損害賠償請求をすることになります。
当事務所では、労働実態の調査から労災申請、会社への損害賠償請求までサポートいたします。
労働災害に遭われてお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。

会社の上司や同僚からハラスメントを受け、それによって精神的苦痛など損害が発生した場合は、加害者と会社に対して損害賠償請求を行うことができます。
そのためには、パワハラ・セクハラに該当する具体的事実や、事実を裏付ける証拠を集めることが必要になります。
ハラスメントの被害を受けた場合は、お早めに弁護士に相談されることをおすすめいたします。

会社から納得できない理由で解雇されてしまった場合は、まずは弁護士にご相談ください。
代理人として会社と交渉をしますが、まとまらない場合や交渉に応じない場合は、労働審判を申し立てます。不当解雇を争って裁判を起こすと、会社は敗訴するリスクが非常に高くなります。
解雇が無効である場合には、解雇された時点にさかのぼって、解雇後の未払い賃金、精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを会社に請求することができます。

長時間労働による過労・ストレスなどが原因となり、脳・心臓疾患、精神疾患などを発病することで、過労死や過労自殺が引き起こされてしまいます。
当事務所の弁護士は、長年、過労死・過労自殺の問題に取り組んできました。医療問題にも精通しており、労働実態の調査から労災申請、企業への損害賠償請求まで、幅広くサポートいたします。
ぜひ一度、ご相談ください。死の真相を明らかにして、残されたご家族とともに闘います。

• 「従業員から残業代が未払いだと請求された。支払うべきなのか」
• 「トラブルが多い問題社員がいて困っている。解雇できないか」
• 「上司からのパワハラがひどく、体調を崩したと訴えられた」
• 「仕事中に従業員が事故を起こした。会社は責任を負うべきなのか」
• 「労災で後遺障害が残った従業員には、どう対処したらよいのか」

従業員から未払い残業代を請求されたら、まずは相手が主張している労働時間に誤りがないかを確認し、正しい金額を算出します。
未払い残業代を請求されて労働審判や訴訟を起こされると、会社側が敗訴する可能性が高くなります。さらに付加金や遅延損害金が加わり、本来の残業代よりも高額の支払いを命じられるリスクがあります。
従業員から残業代の請求を受けたら、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

会社は従業員が働きやすい環境を作る義務があるため、従業員がハラスメントによって精神的苦痛を受けた場合、安全配慮義務違反に問われ、慰謝料を請求されるケースがあります。
また、被害者がうつ病などで休業した場合は、治療費や慰謝料を支払う必要もあります。
ハラスメントが発生した場合の対応や防止措置について、ぜひ弁護士にご相談ください。

遅刻や欠勤を繰り返したり、会社の指示に従わない従業員がいる場合でも、いきなり解雇しないようにしてください。
労働審判や訴訟を起こされ、裁判で不当解雇と判断されてしまうと、多額の慰謝料や未払いの給料を支払うことになります。
問題社員の対応でお困りの場合は、お早めに弁護士にご相談ください。

仕事中に事故などでケガを負った場合は、労災保険が給付されます。しかし、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料、逸失利益など、労災保険で不足する部分は、会社が損害賠償をすることになります。
会社は従業員の安全に配慮しなければならない義務があるので、これを怠ると、仕事で従業員が事故を起こした場合に、損害賠償をしなくてはなりません。
弁護士にご相談いただくと、安全配慮の方法や適切な労務管理などについてアドバイスをいたします。

相談料は30分5,500円（税込み）で、初回相談は無料です。
労働問題をはじめ、過労死や過労自殺問題の解決にどれくらいの弁護士費用が必要になるのか、不安に思われる方が多くいらっしゃいます。
当事務所では、事前に今後必要となる弁護士費用を具体的にご説明いたしますので、ご安心ください。

事前にご連絡をいただければ、当日や夜間、休日のご相談も可能です。
ご予約は24時間受け付けております。

全国のどこからでもご依頼いただくことが可能で、フットワーク軽く対応いたします。
遠方の方でもお気軽にご相談ください。